2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
最後の質問になりましたけれども、企業の従業員に対するメンタルヘルス等健康サービスについてでございます。 このコロナの流行によって、企業においてもテレワークを含めさまざまな変化が起こってきています。従業員の方のメンタルヘルスを含む健康維持や管理の視点から、今回のコロナの状況においては、オンラインにおける健康相談のニーズが非常に高まってきていると思います。
最後の質問になりましたけれども、企業の従業員に対するメンタルヘルス等健康サービスについてでございます。 このコロナの流行によって、企業においてもテレワークを含めさまざまな変化が起こってきています。従業員の方のメンタルヘルスを含む健康維持や管理の視点から、今回のコロナの状況においては、オンラインにおける健康相談のニーズが非常に高まってきていると思います。
そのため、事業化支援やヘルスケアデータの標準化等を進め、優れた民間予防・健康サービスの創出を促進します。 イノベーションを生み出す環境整備として、若手研究者を発掘、育成するとともに、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業を始めとしたスタートアップへの支援を実施します。また、ＡＩチップの開発など、革新的な基盤技術に関する研究開発を推進します。
そのため、事業化支援やヘルスケアデータの標準化等を進め、すぐれた民間予防・健康サービスの創出を促進します。 イノベーションを生み出す環境整備として、若手研究者を発掘、育成するとともに、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業を始めとしたスタートアップへの支援を実施します。また、ＡＩチップの開発など、革新的な技術基盤に関する研究開発を推進します。
御指摘のありました認証制度でございますけれども、これもまさに、議員が経済産業省在籍中に、一般社団法人日本規格協会や医療関係者、フィットネス事業者、さらにはアカデミアの方々などとともに健康サービスに関する品質評価の基準の検討を行い、それをもとに創設されたものと承知しております。
そして、二つ目のアプローチは、健康サービスの品質の見える化です。世の中には多くの健康サービスが存在していますが、実際にそれらのサービスが信頼に足るものなのか否かについては見えにくいのが実態です。そのまま放置すると、本来優良なサービスであるはずのものが埋もれてしまい、消費者が適切なサービスにたどり着けないといったことになりかねません。
委員の中で特に御関心の高い健康に関して、健康維持に関するプロジェクトといたしましては、昨年度、新潟県見附市などにおきまして、インセンティブ付きＩｏＴ健康サービスの有料化挑戦事業を実施いたしました。
患者さんのレセプト情報、そして健診情報、健康情報を集約、分析することで個々人に合った健康サービスの創出に向けました実証事業を行ってまいります。
○国務大臣（高市早苗君） 福祉やヘルスケアの分野でＩＣＴの利活用を進めるということ、高齢者の方々の見守りですとか健康づくりといった福祉、健康サービスの質の向上、社会保障費の支出の抑制にもつながってまいります。
また、地域医療連携推進法人は病院経営を可能としていますが、代表理事は医師、歯科医師でなくてもよいとされていること、介護事業や健康サービス等を営む株式会社への出資を可能としていること、社員の議決権に差を付けることも可能であることなど、非常に重大な問題があります。これでは、将来的に一部大規模法人の実効支配を許すこととなったり、医療の産業化に道を開きかねません。
一つの提案は何かというと、ある地域、例えば世帯数が少ない地域である健康サービスを導入してどれだけ効果があるかを計測するとか、今健保組合単位でそういう取組をされているのはもう存じ上げていますので、地域でやっていただく。
おかしいんじゃないかと正直思いますけど、ただ、突っ込んで言いますと、食品だけじゃなくて、健康機器や健康サービスにも認定制度をつくってはどうかと思うんですね。 それは何かというと、今ちまたでいろんな宣伝がある。何か、おなかに着けたら痩せますよとか、いろんなことを言っていますよ。いや、本当に。ただ、それが実際に効いているかというと、クエスチョン。
○政府参考人（石川正樹君） ただいま御指摘の健康サービスの品質認証でございますが、おっしゃるとおり、消費者の方などに安心して使っていただく上で非常に重要だと思っております。
今、例えば海外のサービスでいきますと、アメリカなんかでは、もうＤＮＡのデータを取って、それを、スマホメーカーと言ったらあれですけれども、そういうＩＣＴの健康サービスの会社に渡し、そしてその人に応じた例えば食事の仕方、皆さん御存じですか、カメラで食事を撮ってカロリーとか栄養バランスをアドバイスするサービスまであるんですよ。もうそこまでやっている。
これは大変重要なお話だと思っておりまして、これから在宅であったりとか地域包括ケア、もしくはさまざまな健康サービスというのを家庭でお届けするというふうになったときに、個人認証をしっかりしながら情報提供したり、個人のデータをとったりということができるというものの大変重要なインフラになると考えております。
四千百四十七人の循環器疾患による死亡を食い止めたと、そして国民健康サービスの毎年二億八千八百ポンド、恐らく五百億円以上の費用削減の効果があったんだということを言っておられます。 そして、この減塩で難しいのは、食品業界が嫌がるんですよね。塩の加減を落としていくとおいしくないということで、そんなことは付き合うことはできない、幾ら国の指示でもできない。
経済産業省としても、健康寿命の延伸のために、例えば、医療機関と民間の事業者が連携した生活習慣病予防に資する運動、栄養指導等の健康サービスの創出、事業化の支援をする、また、治療効果の高い医薬品の開発プロジェクトや、中小企業のものづくり技術を生かした医工連携によります医療機器の開発支援、こういった支援措置を講じているところであります。
ただし、さまざまな問い合わせ、相談が我々のところに来ておりまして、幾つかの例を挙げますれば、先ほどもちょっと議論になりました自動走行機能を有する自動車の公道走行実験ですとか、燃料電池フォークリフトの実用化に向けた新たな技術的な取り組みですとか、高齢者等のニーズに対応した、健康の維持増進等に資する新たな健康サービスの提供といったビジネスモデルについて相談が寄せられております。
それから、特に医師会でも心配している混合診療についても、今おっしゃっていただいた、混合診療を含め、民間の健康サービス提供者に関して、日本の制度変更を求めるものではないと明言しているんですね。
もう一つは、ＴＰＰは、混合診療を含め、民間の健康サービス提供者に関して日本の制度変更を求めるものではない、こう発言しているんです。 自民党の方で、重要五品目とあと国民皆保険というのを報道で見ましたけれども、もう国民皆保険はそういう意味では事実上通っているんです。
そのときに彼女が堂々と言ったことが、ＴＰＰは、日本や他の国の国民医療保険制度を民間ベースの医療保険制度に変更を求めるものではない、混合診療を含め、民間の健康サービス提供者に関して日本の制度変更を求めるものではない。ここまではきちっとかち取っているんです。 したがって、国民皆保険というのはここら辺まではかち取っていますから、交渉が始まっていないからどうのこうのじゃありません。
これからどういう部分でやっていくかということで、もう坂口委員に申し上げるまでもございませんけれども、今回、個別化医療ですとか、それから、高齢者とか障害者、また介護現場のニーズに応えるロボットを導入する、そういうことですとか、また、健康サービス産業という形で、いろいろな生活支援にかかわる事業、また生活習慣病とかがんの発生予防とか、いろいろな工程表をつくって、二〇一二年度までに実施するもの、一三年度、一四年度
そして、ＧＤＰに寄与するであろう健康サービス、これが二〇二〇年度に二十五兆円産業になる、二〇〇七年度から十二兆円の新規市場ができますよと、それに対して八十万人新規雇用も生まれますということなんですが、じゃ、この健康サービス産業は一体何なのかというのをもらいました。
高齢者の割合の増加や、脳卒中や心臓病などの生活習慣病の増加等を背景として、医療・介護・健康関連サービスへの期待は、疾病予防、疾病管理、リハビリ、介護、健康サービス、生活支援サービス等、多種多様なものへと広がりつつあります。